建設業許可でお悩みの方へ
「自社が建設業許可の要件を満たすのか判断が難しい」
「どの工事業種で建設業許可の申請をすればよいか分からない」
「許可の取得に合わせて、個人事業を法人化（建設会社の設立を）したい」
手間のかかる要件確認と資料収集
建設業許可を取得するためには、人的な要件として建設業の経営経験がある経営業務管理責任者と、該当工事業種の技術のある専任技術者という、２種類の責任者の要件を満たす人が社内にいなければなりません。
そして要件を満たしている人がいる場合であっても、それを証明するための資料の収集や判断が意外と難しいため、事業に忙しい建設業者様につきましては、申請までなかなか至らないというケースが多いようです。
上川司法書士法人・上川行政書士事務所は、個人事業の建設業者様の許可取得から、工事業種の追加、そして比較的規模の大きな建設業者様の大臣許可換えなど、これまで建設業許可に関する行政手続きに多数携わって参りました。
また工事業種につきましては、建築一式、とび・土工、内装仕上、管、水道、防水など、様々な業種の建設業者様からご依頼を頂き、建設業許可の申請を代行した実績がございます。
変更手続きでお悩みの建設業者様へ
「事業年度終了後の決算届の作り方が分からない、提出しに行く時間もない」
「経営業務管理責任者や専任技術者の追加や交代をしたい」
「会社の取締役が交代することになったが・・・」
建設業許可業者様の変更届や登記
建設業許可を取得した後は、申請した内容から変更が生じた部分につき、管轄行政庁への届出を行わなければなりません。
また、会社の役員変更や本店移転を行う際は、建設業許可業者としての情報を変更するだけでなく、登記変更のための法務局手続きも同時に進めなければなりません。
上川司法書士法人・上川行政書士事務所では、建設業許可を新規に取得するための手続きだけでなく、既に許可取得済の建設業者様における各種変更に対して、登記変更手続きと建設業許可変更届を同時進行で代行させていただくサービスを提供しています。
「役員や責任者を交代するための行政手続きや登記に割く時間がとれない」
「本店移転を考えているが、手続きはすべて代行してもらいたい」
「工事業種を追加したいが、要件や証明資料がよくわからない」
そんなお悩みをお持ちの許可担当者様は、当事務所まで一度ご相談いただければと思います。
