専任技術者の確認資料

建設業許可の申請を行う際、専任技術者として指定する人は一定の要件・経験などがあることを書面によって証明しなければなりません。証明資料として求められるものは通常、主に以下のような書類になります。「専技」の現在の常勤を証…

経営業務の管理責任者の確認資料

建設業許可の申請をする際、一定年数以上の建設業の経営経験がある「経営業務の管理責任者」を設置していることを証明しなければなりません。この経営業務の管理責任者の要件を満たすか否かは、主に以下のような書類を用いて証明してい…

行政庁に許可申請を行う場合、その業者が納税しているかを確認するために、納税証明書を求められることがよくあります。建設業許可でも同様ですが、申請する建設業許可の種類によって添付するべき納税証明書の種類も異なるため、迷われる…

建設業許可の申請をする際、財産的基礎または金銭的信用の要件を証明する資料として利用することがもっとも多いのが、金融機関から発行してもらう残高証明書です。残高証明書が不要な場合財産的基礎または金銭的信用を証明する手段と…

特定建設業許可は、発注者（施主）から直接請け負った工事について、工事の全部または一部を下請けに出す場合の契約金額（の合計）が、3,000万円以上（建築一式は4,500万以上）となる発注をする建設業者が、予め得ておくべき許…

建設業許可を取得するにあたって、営業所が備えておかなければならない要件は、以下のようなものがあります。ここでいう営業所とは、本店、支店、または常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいますから、単なる登記上の本店や、…

建設業許可の申請に必要となる、各種書類の一覧です。取得する許可の種類や事業形態に応じて、必要になる書類の内容が異なります。下記の表は、「◎」が必ず提出する書類、「○」が必要に応じて提出する書類、「△」は変更がない場合に…

初回相談は無料にて承っております。建設業許可取得に関する出張相談をご希望の方は、お電話の際にお申し付けください。（一部地域では交通費のみ請求させていただく場合がございます）