建設会社の本店移転の手続きを代行・サポート

建設業許可を受けた建設会社の本店移転にあたっては、

1. 登記上の本店移転
2. 行政手続上（建設業許可）の本店移転

以上の手続きが必要となります。

２番目の建設業許可上の手続きですが、同一都道府県内（たとえば東京都内から東京都内への移転）であれば、都知事に対する変更届で済みますが、東京都内から千葉県内への本店移転など、都道府県が異なる場合には建設業許可自体を別の都道府県知事の許可へ「許可換え」手続きをおこなわなければなりません。

建設会社の本店移転サポート

上川司法書士・行政書士事務所では、建設会社様の本店移転に必要となる上記の面倒な登記上・行政上の手続きを、代行・サポートさせていただくサービスを提供中です。

本店移転の手続きにお悩みの東京都、埼玉県、千葉県の建設会社様は、ぜひ一度、当事務所までご相談ください。

本店移転サポートの内容

本サービスは建設会社様の本店移転手続き全般を、代行・サポートさせていただくものです。建設会社様の状況に応じて、その内容は多少異なりますが、サービスの内容は主に以下のとおりです。

移転先本店の注意事項

建設業許可を受けている建設会社様は、本店移転先の物件には多少注意が必要です。事務所賃料の削減を図る目的で、バーチャルオフィス的な事務所に移転してしまうと、建設業上の本店（主たる営業所）として認められなくなる可能性があります。

本店移転サポートの料金

以下は、建設会社の本店を移転する場合の料金目安です。

移転の状況により、法務局の登録免許税や、行政庁の法定手数料が変わりますので、正確な見積額は初回のお電話またはご相談の際にお伝えいたします。

同一の都道府県内での移転

異なる都道府県への移転

上記の他、登記事項証明書などの取得実費として、数百円から数千円程度が別途かかります。

本店移転サポートをご利用いただくメリット

１．煩雑な手続きをすべて代行、必要な手間を大幅に削減いただけます

本店移転の手続きは、これまでの説明でも触れましたとおり、登記上の本店移転（場合によっては会社定款の変更手続き）と、建設業許可上の行政手続き（変更届）の２段階になっています。

それぞれ、何の書類が必要で、どの手続きを済ませればよいのか、事業にお忙しい建設業者様には、調べるだけでも手間がかかってしまいます。

当サービスをご利用いただくことで、登記手続き、行政手続きともに司法書士・行政書士事務所が代行いたします。できあがった書類に押印や署名を頂くだけなので、手続きの手間を大幅に削減いただけます。

２．短期に正確な本店移転手続きが可能

建設会社の本店移転手続きは、先に移転の登記を行い、続いて行政手続きを行う流れになっています。そのため、最初から建設業許可関連の行政手続きも視野に入れて進めなければ、場合によっては「登記は移転したものの、実際に営業所を移転することはできなかった」という事態にも陥りかねません。

当事務所では、これまで多くの建設業者様の行政・登記手続きを代行してきた実績がございます。必要となる行政手続きは、変更届なのか許可換えなのか。移転先の物件は、営業所として要件を満たすのか。手続き進行前にしっかり確認することで、正確かつ短期の本店移転手続きが可能です。

 ３．設置の前提としての登記手続きも同時進行

また、本店移転の登記を行う際、前提として役員様の重任登記や、代表者様の住所変更登記、あるいは事業目的の追加にかかる登記など、関連する様々な登記が必要になることがございます。

当事務所は、それらの登記手続きにつきましても、ワンストップで一括対応が可能です。登記や定款回りにご不安のある建設会社様も、どうぞ安心してご相談ください。