許可取得後の義務は？

建設業許可業者としての義務

建設業許可を受けると「軽微な工事」以外の工事が請け負えるようになりますが、許可業者としての義務も生じます。主なものは毎年の決算報告（決算変更届）や変更が生じた際の変更届になりますが、主なものは以下のとおりです。

毎事業年度終了後、４か月以内に担当行政窓口へ決算の報告を行なわなければなりません。これを決算報告または決算変更届（あるいは年次報告書）と呼びます。

決算報告の内容は、主に以下のようなものになります。

建設業許可を受ける際に提出した情報に変更が生じた際は、一定の期間内（主に２週間以内または30日以内）に変更届を提出しなければなりません。

変更届を懈怠していると、更新手続きや業種追加など、新たな建設業許可に関する行政手続きが受け付けてもらえなくなってしまいます。更新期限ぎりぎりで変更届の未提出が発覚すると、その作成や提出に時間がかかってしまう可能性もありますからご注意ください。

建設業許可の有効期間は５年間と定められています。引き続き建設業を営む場合には、期間到来前の一定期間内（東京都の場合は２か月前から30日前まで）に、許可の更新申請を行なわなければなりません。

許可を受けた建設業者は、店舗と現場の公衆の見やすい場所に建設業の許可票を掲示しなければなりません。材質（金属、プラスチック等）に定めはありませんが、紙などではなくある程度は硬い素材で作成しなければ標識と認められません。

店舗に掲げる標識と、現場に掲げる標識は、以下のようなものになります。

縦35ｃｍ、横４０ｃｍ以上であること

縦25cm、横35cm以上であること

許可番号や許可年月日などは、建設業許可の更新の際には番号が変わります。

各項目の内容は許可業者の状況により異なりますので、標識業者に頼む場合などにもし不明点が生じたなら、制作前に予め行政窓口にて下書きなど持参の上、確認を取るほうがよいでしょう。

請負人として発注者（宅地建物取引業者は除く）に新築住宅を引渡す建設業者は、住宅品質確保法に基づく10年間の瑕疵担保責任履行のための資力確保措置（保証金の供託又は保険への加入）を講じることが義務付けられています。

また、その措置の状況について、年２回の基準日（毎年３月31日、９月30日）から３週間以内に許可行政庁である東京都への届出が必要です。

この義務に関する詳細は、行政庁の履行法担当者にお問い合わせください。

初回相談は無料にて承っております。建設業許可取得に関する出張相談をご希望の方は、お電話の際にお申し付けください。（一部地域では交通費のみ請求させていただく場合がございます）