一般建設業許可の申請代行

許可を取らなければならないが、何から始めたらよいのわからない
日々の業務が忙しいので、書類作成や申請は代行してもらいたい
会社で許可を取ることになったが、手続きは行政書士に外注したい

上記のようなお困りごとをお抱えではございませんか？

いざ建設業許可を取得しようと思い立っても日々の業務に忙しく、行政庁に確認に行ったり、過去の帳簿や請求書などを引っ張り出してきて証明資料を検討したりなど、手続きのための準備さえなかなか進まないという方も多いことと思います。

一般建設業の許可に必要な申請手続きを行政書士が代行

一般建設業許可の申請サポートは、建設業許可の取得に必要な要件の確認から始まり、書類収集や証明資料の判断、申請書類の作成、行政庁への許可申請まで、手続きを一環して代行・サポートさせていただくサービスです。

建設業許可に詳しい行政書士がサポート役としてお力になることで、忙しい業務の合間でも建設業許可の申請手続きを進めやすくなる大きなメリットがあります。許可申請でお困りの建設業者様は、ぜひ、本サービスの活用をご検討ください。

※一般建設業許可は、特定建設業者に該当しない一般の建設業者様が取得すべき許可になります。（一般と特定の区別につきまして、詳しくは一般建設業許可と特定建設業許可をご参照ください）

必要となる諸費用や期間などを以下でご説明いたしますが、よくわからない箇所がございましたら、お電話にてお気軽にお問合わせください。

一般建設業許可の申請サポートの内容

建設業許可の申請サポートをご利用いただくと、手続き途中に生じる許可に関する様々な相談・打ち合わせへのご対応を含め、許可の要件を満たしているか貴社の資料等を確認しての検討、許可申請に必要な書類の収集や申請書の作成、そして出来上がった申請書の行政庁提出まで、貴社が建設業許可を取得するために必要な手続きの全般を代行・サポートさせていただきます。

一般建設業許可に関する事前相談	○
許可要件の検討	○
必要書類（添付書類）の収集	○
建設業許可申請書の作成	○
申請書類提出の代行	○

代行可能なほとんどの手続きを弊所にて進めるため、貴社の労力を最低限に抑えての許可取得が可能です。ただし、実務経験で責任者の要件を証明する場合などは、一部、証明資料の用意をご協力いただく必要がございます。

基本料金

以下は東京都で建設業許可の申請サポートをご活用頂く場合の基本料金です。建設業許可の申請では、経営業務管理責任者や専任技術者といった人の要件を実務経験の有無で証明しなければならないケースがあります。

このような実務経験による期間証明につきましては、多くの資料等を精査・確認して行政庁の納得する資料をまとめなければ許可の申請を受理してもらうことが難しくなってしまいます。そのため、貴社の建設業許可が確実に取得できるよう、より適切な資料をまとめるために料金を区別させて頂いております。

一般建設業許可（知事・国家資格証明）	150,000円（税抜）
一般建設業許可（知事・10年証明）	180,000円（税抜）
一般建設業許可（大臣）	200,000円（税抜）

なお、知事の建設業許可は、建設業の営業所を同一都道府県内のみに置く場合に必要な許可です。初めて建設業許可を取得される場合、営業所が1カ所であることがほとんどですから、通常は知事の建設業許可になります。

大臣許可は、複数の都道府県に建設業の営業所を置く場合に必要な許可で、各営業所ごとに専任技術者の設置が求められるなど、そのぶん人的・物的な要件が加重されます。

※法人の役員数や営業所の数、申請先の都道府県など、会社の規模・状況によって上記の料金とは異なる場合がございますが、その際は事前にご相談・お見積り致します。手続きの途中で突然に追加料金を求めることは一切ありませんので、その点はご安心ください。

法定手数料

一般建設業許可を申請する際に、上記の法定手数料（証紙や登録免許税など、かならず必要になる費用）を管轄行政庁等に納めます。そのため業務ご依頼の際には、申請代行サービスのご利用料金と合わせて、以下の金額で法定手数料をお預かりさせていただきます。

法定手数料（知事）	90,000円
法定手数料（大臣）※	150,000円

大臣許可は、正しくは法定手数料ではなく登録免許税です。

お預かり金額（諸費用合計）の例

建設業許可サポートをご利用いただく場合、サポート・代行の料金と上記の法定手数料（登録免許税）の合算が、許可取得までに必要な総額となります。より具体的には、以下のような金額が目安となります。

知事許可・専任技術者を国家資格で証明

150,000円（当事務所の基本料金）＋90,000円（法定手数料）＝240,000円(税抜)

大臣許可・専任技術者を国家資格で証明

200,000円（当事務所の基本料金）＋150,000円（登録免許税）＝350,000円(税抜)

ご利用いただく場合の流れ

建設業許可サポートをご利用いただく場合、建設業許可の取得という目標に向かって、お手続きは下記のような流れで進みます。

ご相談	お電話またはメールにてご相談ください。簡単なヒアリングの後、許可取得の可能性がある場合は具体的なお打ち合わせを行います。
お打ち合わせ	建設業許可の取得に向けて、より具体的なお打ち合わせを1度行わせていただきます。弊所のほか、ご希望の場合は貴社への出張も承っております。
証明資料の確認	経営業務管理責任者や専任技術者といった人的要件を証明するための資料が存在するか、貴社にご協力いただきながら過去の帳簿や請求書等を精査します。
委任状などへの押印	貴社にお願いすることは、基本的には委任状への押印や書類への署名などになります。
必要書類の収集	申請の際、添付しなければならない書類等を、各役所から委任状をつかって弊所で請求を代行します。
申請書類の作成	証明資料や必要書類が揃ったら、建設業許可の申請に必要な申請書類を作成します。
申請書への押印	できあがった申請書をご確認いただき、会社実印等で押印をいただきます。
行政庁への申請	弊所にて、申請書を行政庁（東京の場合は東京都庁）へ提出します。
行政庁の審査期間	申請から約1ヶ月の間、行政庁の側での審査が進みます。
建設業許可証の交付	申請書類に問題がなければ、審査完了後に許可証が交付されます。

建設業許可と関連した社会保険の加入でお困りの場合

建設業許可を取得する場合、社会保険未加入の建設業者様におかれましては

いったいどれくらい保険料がかかるんだろう？
社会保険の加入は、何から進めたらいいんだろう？

といったお悩みや、そもそも

社会保険って絶対に加入しなきゃだめ？

といったご質問もいただく機会が多いです。

弊所では、社会保険に関するお悩みをお抱えの建設業者様に対し、手続きに詳しい社会保険労務士と共同でのご相談も承ることが可能です。もし社会保険料の負担がよくわからずに建設業許可の取得に踏み切れないなど、お困りの際はお電話・メールにて合わせてお伝えください。

事業の法人化（建設会社設立）や税金についてお困りの場合

建設業許可を取得される事業者様は、その時点で何年も建設業に携わっている方が多く、節税などの関係から事業の法人化を検討される割合も高くなっています。

実際、当事務所にご相談いただく建設業者様も「許可の取得と合わせて、せっかくだから会社にしちゃおうかな」と仰る方も多いです。

建設業許可は個人と法人では別扱いとなるため、個人の許可を取ってから「やっぱり会社にしよう」と法人化してしまうと、建設業許可を取り直さなければならないはめに陥ってしまいます。

当事務所は行政書士・司法書士事務所ですから、行政書士事務所として建設業許可の申請をしっかりサポートさせていただくとともに、司法書士事務所として建設会社設立（事業の法人化）もあわせて対応が可能です。1カ所ですべての相談・打ち合わせが可能という利便性だけでなく、各手続きを同時進行かつ適切な順番で進めることができますから、無駄なく短期に法人として建設業許可を取得いただけます。

また、税金の問題が気になる建設業者様には、税理士と共同でご相談を承ることも可能です。もしご希望の場合は、お電話・メールをいただく際、その旨お伝えください。