- 建設業許可を取りたいが、個人事業からの法人成り（会社設立）もしたい
- 合同会社にするか株式会社にするか、悩んでいる
- 会社設立と建設業許可の手続きに割く時間がなかなか取れない
これまで個人事業として経営されてきた建設業者様の中には、建設業許可の取得を契機に、法人化して会社組織にする方も非常に多くいらっしゃいます。
もっとも、そのとき皆様悩まれることが多いのが、「許可と法人化、どちらをどんなペースで進めていくべきか」という問題と、「株式会社じゃなくて合同会社でも問題ないだろうか？」という２つの問題です。
合同会社設立と建設業許可の総合サポート
当事務所は司法書士事務所として、これまでに様々な形態の会社・法人を設立してきました。また行政書士事務所として、多くの建設業許可の申請に携わらせていただきました。
これらの実績・ノウハウを元に、法人化して許可をお考えの建設業者様をトータルに支援させていただくのが、「合同会社設立と建設業許可の総合サポート」です。合同会社（ＬＬＣ）は設立コストを抑えられるメリットなどから、建設業者様にも活用が広がっています。
両手続きとも精通した専門家が、お客様のご要望に応じて迅速に申請を代行いたします。
総合サポートの内容
当サービスには、合同会社を設立して建設業許可の許可証を受領するまでに必要な、以下のすべてが含まれています。
| 設立と許可に関するご相談 | ○ |
|---|---|
| 合同会社の設立に必要な書類作成 | ○ |
| 合同会社の設立登記申請（法務局） | ○ |
| 建設業許可に必要な書類の収集・作成 | ○ |
| 管轄行政庁への許可申請 | ○ |
合同会社設立と建設業許可の取得に必要な費用
合同会社での法人化と、その後の建設業許可の申請に関する報酬額や法定手数料などの目安は、以下のとおりです。合同会社の構成員人数などによって、若干異なる場合がございます。
| 合同会社設立＋建設業許可の報酬額 | 200,000円～ ※ |
|---|---|
| 合同会社の登録免許税（法務局） | 60,000円 |
| 建設業許可の法定手数料（行政庁） | 90,000円 |
| 書類収集実費等 | 数千円程度 |
| 合計 | 350,000円程度～ |
※報酬額に幅があるのは、建設業許可の経営業務管理責任者や専任技術者の経験証明の難易が幅広いためです。１０年の実務経験をすべて資料から証明しようとする場合、上記金額より５万円程度高くなることがございます。
合同会社設立と建設業許可に必要な日数
合同会社設立の準備から、建設業許可の許可証が発行されるまで、日数的には概ね以下のようになります。
| 合同会社設立の準備 | １日から１週間程度 |
|---|---|
| 合同会社設立登記の審査（法務局） | 約１週間前後 |
| 建設業許可の準備 ※ | 約１週間から２週間程度 ※ |
| 建設業許可の審査（行政庁） | 約１ヶ月 |
| 合計 | 概ね２ヶ月程度 |
※本サービスをご依頼いただく場合、建設業許可の準備は合同会社設立の準備と合わせて迅速に進めさせていただきます。
ただし、専任技術者の資格を実務経験で証明する場合などは、お客様との打ち合わせや資料確認・突き合わせ等の機会がかかせません。この証明資料確定の作業において、お客様側が業務多忙等でご協力頂くことがなかなか難しい状況では、最終的にかかる日数がそのぶんだけ延びてしまうことになります。
相談をご希望の建設業者様へ
合同会社設立と建設業許可の取得でお困りの際は、当事務所までまずはお電話ください。その後の直接打ち合わせの日時希望をお伺いさせていただきます。
直接の打ち合わせはお客様のご自宅や営業所等に出張することも可能です（むしろ、証明資料等がお客様の手元にあることが多いですから、出張相談をご活用いただく方がほとんどです）。
初回相談は無料ですので、「法人化しようか」とか「そもそもウチの状況で許可取れるのかな」といったモヤモヤしたご不安をお抱えの方は、一度お電話いただければと思います。
