特定建設業許可の申請代行

• 施主から工事を直接に請け負い、そのうち4,000万円以上（建築一式は6,000万円以上）を下請けに出したい
• 下請業者に出す金額が増えてきたので、早めに特定建設業の許可を取得しておきたい

上記のようなお困りごとをお抱えの建設業者様はいらっしゃいませんか。

特定建設業許可は、一般建設業許可と比較して人的な要件だけでなく、財産的な要件でも判断に迷うことが多く、なかなか申請手続きが進められないという建設業者さまが非常に多くいらっしゃいます。

特定建設業許可の申請を許可に詳しい行政書士が代行

特定建設業許可サポートは、特定建設業の許可取得のために、事前のご相談から必要書類の収集、申請書の作成や提出の代行まで、特定建設業の許可手続きに詳しい行政書士がトータルでサポートさせていただくサービスです。

特定建設業に特有の分かりにくい許可要件につき、建設業者さまの状況に応じて適切に対応することによって、スムーズな許可取得に繋がります。

特定建設業と一般建設業の違い

特定建設業の許可を取得すると、施主から直接請け負った建設工事１件につき、4,000万円以上（建築一式は6,000万以上）の金額を下請に出す（下請け契約を結ぶ）ことができるようになります。

合計で4,000万円以上ですから、１つの工事につき500万円程度の下請契約を8社と結べば、それだけで4,000万円をオーバーしてしまう可能性があります。

特定建設業と一般建設業の違いについては「実際のところ、区別がよくわからない」というご質問もいただく機会が多いです。

より詳しくは、一般建設業と特定建設業のページにまとめましたので、合わせてご参照いただくとともに「それでもやっぱり、スッキリしない」「結局、うちの会社は特定建設業の許可が必要なのだろうか？」という疑問をお持ちの建設業者さまは、当事務所まで1度ご相談ください。建設業に詳しい行政書士が、わかりやすくご説明いたします。

特定建設業許可の要件の違い

一般建設業許可ではなく特定建設業許可を取得する場合、許可の要件的にはいくつかの違いがあります。特定建設業許可のほうが、下請け業者保護などの理由から、より厳しい要件をクリアしなければ許可が下りないようになっています。

主な許可要件の違いは、以下のようなところに現れますが、特に財産的な要件が加重されるところが、特定建設業許可の要件では目立った違いになります。

• 専任技術者に必要な資格が異なる
  （たとえば「二級」ではなく「一級」でなければならない、など）
• 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
• 流動比率が75%以上であること
• 資本金が2,000万円以上あること
• 自己資本が4,000万円以上あること

以下では、特定建設業許可サポートをご利用いただく場合のサービス内容や料金ついてご説明いたします。できるだけ簡潔にまとめましたが、逆に分かりにくくなっている部分もあるかもしれません。もし疑問点などございましたら、お電話にてお問い合わせください。

特定建設業許可サポートの内容

特定建設業許可サポートには、事前のご相談から書類の収集や作成、行政庁への申請代行まで、「特定」建設業者として許可を得るための手続き全般をサポートさせていただくサービスが全て含まれています。

繰り返しになりますが、特定建設業許可の取得をご検討中の建設業者さまは、とりわけ「ウチの会社は特定が必要なのか、それとも一般で事足りるのか」という疑問や「自社で特定建設業許可を取得するための要件を満たすことは可能か」とい疑問を抱かれていることが非常に多いです。

それらの疑問を行政書士とともに解消しながらスムーズな許可取得へむすびつけていただけることが、本サービスの大きなメリットとなっています。

特定建設業許可サポートの料金

代行サービスをご利用いただく際の、基本料金や法定手数料についてご案内いたします。

基本料金

知事許可は、建設業の営業所を東京都内のみに置く場合に必要な許可です。
大臣許可は、他の道府県にも営業所を置く場合に必要な許可です。

※法人の役員数や営業所の数、申請先都道府県の違いなど、会社の規模・状況によって料金が異なる場合がございますが、その際は事前にご相談・お見積り致します。また、事前に料金の目安を知りたいという建設業者さまは、お電話いただければ見積りいたします。

法定手数料

許可を申請する際に、上記の法定手数料（証紙や登録免許税）が必要になります。そのため、業務ご依頼の際には、申請代行サービスのご利用料金と合わせて、法定手数料をお預かりさせていただきます。